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2014年経済動向~実体経済動向~

皆さん、こんにちは!!

寒くなったり、暖かくなったりと、1日置きに繰り返している感じがします。

しかも、その寒暖の差も大きく体調管理が大変です。

私の周りでも体調を崩し、風邪を引いている方々が目立ちます。

私はお陰様で今の所、大丈夫ですが……。

ノロウイルスやインフルエンザが猛威を奮っていますので、くれぐれもお身体をご自愛下さいませ。

さて、今週は、先週からの引き続きで「2014年経済動向」について、寺島実郎氏の講演を基に話をさせて頂きたいと思います。

先週は、株式市場動向についてでした。

そして今週は実体経済動向について話を進めさせて頂きます。

実体経済について注目すべきは、物価と所得という事です。

足元の経済状態は、アベノミクス3本の矢で云う所の「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」が実施されていますが、その割には実体経済は動いていない状況だそうです。

物価動向を見ますと、前年比で素材原料は17%増、中間材は5.5%増、最終材は2.8%増となっています。

つまり、この1年で円安を背景に、原材料は約2割に迫る価格の高騰、一方でそれをなかなか価格転嫁出来ない状況下(一部大手は価格転嫁を実現、中小は価格転嫁が出来ない)で最終材は2.8%の上昇に留まっているのが現状の様です。

従って、物価においては「川上インフレ、川下デフレ」の構造がより鮮明になってしまったという事でした。

次に所得を見ますと、一部、大手で賃上げの動きはあるものの、現金給与総額0.1%増に留まっているのが現状の様です。

また、その大手に関しましても、利益増の要因は、株価上昇や円安による表面業績と捉えている企業が多い為、一時金は問題ないとしても、ベアがどれ位、上がるのか?はかなり不透明な部分です。

実際、国内GDP の60%を占めるのが、個人消費です。

個人消費が上昇しない限り、実体経済が良くなったとは言えません。

仮に、物価上昇が2.8%、それに加え消費税増税が3%、合わせて5.8%になります。

賃金が5.8%上がって、やっと物価上昇する前の過処分所得水準という事になります。

大手でも5.8%の賃上げは絶対に無理です。

本来、個人消費を上昇させる為には、実質7~8%以上の賃上げをしなくてはなりません。

流石に程遠い数字です。

物価動向、所得動向を見ますと上述の様な内容です。

物価上昇と賃上げを考えた場合、やはり物価上昇の方が先行をし、過処分所得を減少させ、個人消費を低下させる形になってしまいます。

更に、輸入インフレは続いており、エネルギーと食糧コストの上昇が懸念されます。

また、貿易赤字も拡大しています。

元来、日本においては、円安になれば貿易黒字が増大し、各国から圧力を懸けられ調整をするという構図でした。

今は円安なのに何故?

そんな疑問が湧くと思います。

それは、この20年にも及ぶデフレとグローバル化を見据え、全産業の内、約30%の企業が何らかの形で海外に工場を配しているからです。

従って、もはや円安になったからといって、旧態には戻らないのです。

このままでは、エネルギーや食糧に加え、輸入による最終材も価格の上昇は必至な状況です。

この様な事を考えると、2014年GDP 政府予測の1.3%という数字も怪しい感じがします。

過度の円安を抑制、賃上げと物価上昇の整合性を如何に合わせるか?

アベノミクス第三の矢、「民間投資の喚起による成長戦略」と言いますが、まだまだ政治主導による采配如何で実体経済も大きく変化しそうです。

私達は、注視しながら機動的に対応出来得る状態を創って置かなくてはならないと考えます。

2014年経済動向~株式市場動向~

皆さん、こんにちは!!

一通り互礼会など、挨拶回りも終わられ一息つかれた頃ではないでしょうか?

先日、某銀行シンクタンクの互礼会があり、記念講演として「2014年経済動向」というテーマで、寺島実郎氏の話がありました。

寺島実郎氏は、日本総合研究所の所長を勤められていて、TVなどのコメンテーターとしても活躍されています。

今週、来週、2週に渡って、寺島実郎氏の「2014年経済動向」を少しご紹介させて頂きます。

まず今週は株式市場の動向です。

2012年12月26日の安倍内閣発足以来、株価は上昇の一途を辿りピーク時は、前年比55%UPの16,000円を越える状態でした。

この背景にあるのは、ブリックスと云われる新興国などに流れていた外国人投資家マネーが、上述諸国の経済成長に陰りが見え始めた為、政権が替わり大胆な金融政策を打ち出した事による安倍内閣への期待感、且つ安定市場である日本を次のターゲットとして流れ込んで来た、という事が真相の様です。

その裏付けとして、2013年12月13日時点での、外国人投資家の「買い越し」は累計で15.7兆円だったそうです。

これだけ、外国人投資家マネーが、市場に流れ込んで来たという事です。

一方で、国内の機関投資家及び個人投資家は、「参院選自民圧勝」や「東京オリンピック決定」など、トピックス時による「買い越し」はあったものの、一貫して慎重論が根強く、2013年12月13日時点で、外国人投資家とは逆に累計で13.9兆円の「売り越し」だったそうです。

仮に、国内投資家が外国人投資家と連動して「買い越し」行動に出ていた場合、平均株価は18,000円水準になっていたという事です。

ただ、国内投資家は、その行動を執らなかった為、株式市場に信頼は戻りませんでした。

その様な背景を踏まえ、この2014年はどの様に推移するのでしょうか?

寺島実郎氏の見立ては、アメリカの経済動向が鍵だという事です。

現在、アメリカではFRB(連邦準備制度理事会…日銀の様な役割をしている所です)の金融引き締め政策を実施しています。

日本株式市場に流れ込んで来た外国人投資家マネーは、日本経済の先行き(特に4月消費税増税に伴う企業業績の悪化)の不安から出口を模索している局面にありながら、新興国への回帰も出来ず、アメリカでは金融の引き締め政策もあり、アメリカ市場にも行きづらく、日本で塩漬けにしている方が、まだ良いというのが現状の様です。

ただ、ここに来てアメリカ経済は思った以上に復調していると云います。

アメリカは世界消費の約20%を占める国です。

ここが復調する事は、世界各国にとっても、望ましい事ではあります。

元来、アメリカの基幹産業は自動車産業、そして昨今ではIT産業という事でした。

しかし、シェル層のガス回収技術の進歩により2005年から商業化、今や世界第一位のガス生産国になっています。

また、原油の生産量もサウジアラビア、ロシアに次ぐ世界第三位で世界原油生産量の約10%を占めます。

もはや、アメリカは資源国になったと云えます。

これらを背景にアメリカ経済の復調は根強く確実だという訳です。

失業率も7.3%まで下がり、更に6.5%になればFRBは本格的に金融引き締め政策の出口戦略へと向かうだろうと観られています。

そうなった場合、日本で塩漬けになっていた外国人投資家マネーが、一挙にアメリカへと流れ込む可能性が高いという構図になります。

従って、この2014年の国内株価は下落傾向(最近の値動きを見ていると、そんな傾向も伺えますが…)、為替は円高傾向へと向かうシナリオになって行く確率が高いと予測されます。

これが、マクロ的に観た株式市場動向です。

ただ、多くのエコノミストの方々が予測されても、その通りにならないのが相場というものです。

非常に背景や裏付けがしっかりとした話ではありますが、ご参考までに止めておいて下さい。

次週は、実体経済の所をお話しさせて頂きたいと思います。

宜しくお願い致します。

モノからコトへ

皆さん、こんにちは!!

皆さんにおかれましては、寒い日が続いていますが、お変わりはないでしょうか?

インフルエンザやノロウイルスも猛威を奮っている様な気配です。

一層のご注意をお願い致します。

一方、仕事面におきましても、今週辺りから本格的にスタートという事だろうと思います。

心機一転、新たな目標に向かって突き進んで行きましょう!!

さて、最近、「モノからコトへ」と云うワードを聞かれる事が、よくあるのではないか?と思います。

このワードは、今の時代の変化を表現する言葉として使われる様になって来ました。

「モノからコトへ」……。

皆さんは、どの様にイメージをされるでしょうか?

ちょっと前のクレジットカードのコマーシャルで「プライスレス お金じゃ買えない価値」…なんて云うのもありました……。

「モノ」を「目に見える物質の価値」、「コト」を「目に見えない事象の価値」と定義付けた場合、私達は「目に見える物質の価値」だけを絶対条件として今日まで追い掛けて来たのかもしれません。

特に、「カタチ」にする事が義務付けられている製造会社は、その最たるもので、現代にあって、今、尚、そこに真の価値があると認められている企業は、そんなに多くはないと考えています。

中小企業で製造会社の場合、余程、特筆された技術があれば別ですが、「目に見える物質の価値」は低下の一途を辿り、中国を始め、東南アジア諸国との過当競争に巻き込まれているのが現状です。

もはや、中小企業の製造会社においても「目に見える物質の価値」だけを追い掛けて行くには限界がある様に思います。

以前、お話をさせて頂きました、スターバックスを例に、「モノ」と「コト」を見て観ましょう。

お客様は、「目に見える物質の価値」であるコーヒーだけに価格を払っている訳ではありません。

それ以上に「目に見えない事象の価値」であるスタッフのサービス、コーヒーの香りが漂う中で心地の良い音楽が流れる癒しの空間、そしてそこで過ごす一時の時間に、お客様は、「ありがとう」の気持ちも込めて、安くない価格を払ってくれるのです。

そこには、値頃感は存在するものの過当競争とは無縁の世界です。

「モノ」は、製造会社にとっても、消費者にとっても、無くてはならない存在ですし、これからも無くなる事は決してありません。

ただ、ビジネスに携わる私達が認識をしておかなくてはならない事は、「モノ」と云う価値は、以前の絶対条件から必要条件になってしまったと云う事だと思います。

それだけを求め続けるのであれば、残された道は、安さを追求し過当競争に生き残るか?技術をより向上させて行くか?

詰まる所、この二者択一になってしまうと考えます。

もはや既存の価値観では通用しない時代になったのです。

これからの「モノづくり」においては、「コトを以って、モノを創る」、この様な概念、価値観が必要であると考えています。

今、私達が推進していますビジネスモデル(TMSシステム)も正に、上述の様な考えから構築された仕組みです。

「コトを以って、モノを創る」このコンセプトの基、新しい「モノづくりの在り方」を皆様に、広くご提供させて頂きたいと考えています。