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中国視察

皆さん、こんにちは!!

随分と暖かくなって来ました。

大阪においても桜の開花宣言があった様です。

今週末~来週末に架けて花見も本番という感じでしょう。

楽しみなシーズンです。

皆さん、余り飲み過ぎない様、ご注意を下さい。

さて、話は変わりますが、今週月曜日から木曜日まで、中国に行って来ました。

今回の視察は、広州及び桂林という所です。

広州は緯度的に沖縄より下に位置しますので、この時期でも30℃位あり、最早、夏といった気候でした。

広州は中国でも早くに拓けた都市ですので、発展のスピードと都市開発がリンクしていない感は否めず、無理矢理、建設した大都市という感じです。

中国最大の展示会、広州交易会も毎年2回、ここ広州で開催されています。

その開催期間は約1カ月にも及び、出展企業は約24,000社、世界210にも及ぶ国や地域から約20万余人が来場する展示会です。

今回、広州に行った目的は、自社商品の生産委託先を視察するという事でした。

自社中国工場もありますが、素材が異なり、自社での商品生産は困難でした。

調査をすると、広州にその商品を生産出来る所がありましたので行って来た次第です。

的を得た企業でしたので、私達が依頼する商品は難なく出来る感じです。

ただ、ビジネスの方法として面白いと感じた事があります。

私達が連れて行かれた所は、工場でも、その会社でもなく、展示場でした。

その会社の商品が並んでいる訳ですが、それ以外にも、有りとあらゆるカテゴリーの商品も展示をされていました。

聞く所によると、どうも自社商品ではない様です。

恐らく、広州近郊のローカル企業が連携をして、一大展示場を運営し、そこに各社の商品を展示する、この様なスタイルをとっている様です。

これは、面白いやり方、見せ方だと感心しましたし、ローカル企業の知恵とも云うべき方法です。

私達も、思わぬ副産物に、自社商品の生産委託も去る事ながら、他のカテゴリーへの可能性も視野に入れながら、かなりの時間を費やし展示ブースを隈無くチェックして来ました。

まぁ~云わば、まんまと彼らのビジネスモデルにハマった感じです。

しかし、私達にとっても有益であった事は事実です。

実に面白い方法でした。

次に桂林という都市に行って来ました。

ここも工場視察の一貫です。

桂林という都市は、ご存知の方々も多いと思います。

そう……日本では床の間の掛け軸によくある山水画、その場所が桂林です。

正に、山水画の如く、幾重にも切りたった山々が連なり、幻想的です。

中心市街も湖と川が取り巻く立地に古くから有り、中国の古き良き時代を感じさせてくれる、そんな街並みでした。

中国の沿岸部は山という山がありません。

ここ桂林は、山々が連なっていますので、豊富に木々が手に入ります。

よって、桂林では一次産業としての林業、そしてそれを加工するといった産業が強みな訳です。

私達も、中長期的に木を使った商品開発も進める予定ですので、デザイナーの社長と、「どの様な所まで出来るのか?」を調査すべく、前以て視察に行ったという訳です。

僅か5年~10年程前まで、生産においては国別対抗であったと思います。

例えば、日本で…韓国で…フィリピンで…タイ、マレーシア、そして中国で……

この様な状態でした。

今や国別対抗は、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなど広がりつつあります。

一方で、日本国内においても地場産業というものがある様に、中国のどこで何を創るのか?も勝負の分かれ目になって来ています。

私達は、チャイナ+1も進めながら、中国でも1歩深く入り、中国地場産業、それによるネットワークの構築を推し進めて行かなければならないと考えている所です。

国の在り方

皆さん、こんにちは!!

暑さ寒さも彼岸まで…という様に、今は正に季節の変わり目ですね。

話によると、高知ではいち早く、桜の開花宣言が出た様です。

こちらの方も待ち遠しい季節となって参りました。

気候が上向いて来ると、何か?良い事が待っている……そんな感じにもなります。

日本において、この時期に卒業、入学、入社が行われるという事は、明るい未来を暗示する様で絶妙のタイミングではないか?と思うのです。

さて、話は変わりますが、いよいよ4月から消費税8%がスタートします。

「予見された未来」が現実のモノとなる訳です。

皆様方におかれましては、早くにその対策は構じておられる事と思います。

私達も足元ではメイン顧客への新商品導入が決定し、中長期的にも大型プロジェクトが複数、進行しており一応の手当ては出来ている感じがします。

あとは、それらの計画をどれだけ前倒しで出来るか?という事だけです。

そもそも、この度の消費税引き上げは何故行われたのでしょう?

昨年迄、日本においては、税収が目減りし、しかし一方で支出は増え続け、それを補う為の国債で遣り繰りしているうちに、借金が増加の一途を辿っていまいました。

今回の目的は、税収を上げ、借金の補填に充てるという事が大義な訳です。

では何故、税収が減ったのでしょう?

それは、バブル崩壊後、長期に渡る景気低迷により、税収の核であった法人税及び所得税がピーク時の半分になってしまったという事が大きな原因です。

景気に左右される法人税や所得税を税収の核とするよりも、GDP の60%を占める個人消費による消費税を核にした方が、国の経営は安定すると考えますので、方向性としては正しいんだろうと思います。

では一方で何故、支出は増え続けているのでしょう?

原因は様々ありますが、一番の原因は社会保障費の増加が著しい事と云われています。

現在、国の支出は、年間約90兆円で、この20年で20兆円増えています。

お年寄りの方々の増加に伴い、年金や医療に使うお金を働く世代が納める保険料で賄えなくなり、国が約30兆円を負担している格好になっています。

確かに、支出増加の1番の原因は、そうかもしれませんが、国民の生活を考えると、無用に社会保障を削減するというのは如何なものか?と思います。

私自身、本質的課題は別の所にあると考えています。

税収が減り、支出が増えた事は既成事実として理解は出来ました。

然らば、今回の大義である増税によって1000兆円もある日本の借金の穴埋めは可能なのでしょうか?

今回の3%の増税で約8兆円の税収が見込まれています。

しかし、年金の財源不足や医療費や介護費の自然増に充てると、増税分は殆ど残らないというのが現状の様です。

この様な目先凌ぎで良いのでしょうか?

例え、10%にしたからと云って本質的な課題が解決される訳でもありません。

日本の借金は、GDP の約2倍です。

先進諸国の比率は0.6~1.5倍で、突出して高い事がわかります。

単純比較は出来ませんが、財政危機が起きたギリシャをも上回る数字です。

では何故、上述の様な借金でも日本は破綻をしないのでしょうか?

それは、簡単に言いますと、世界各国から、日本は借金を返す能力があると思われているからです。

ここに疑念を持たれると貸し手がいなくなり破綻してしまう訳です。

会社も同様です。

では何故、それだけの借金があるにも関わらず、日本は信用があるのでしょう?

それは、

①国民の貯蓄が借金を上回る1500兆円あると云われている事。

②国債の多くは日本国民が保有している事。

③消費税が先進諸国に比べて低い事。

の3点が大きい要因です。

タンス預金を引っ張り出せば…、国債は日本人が多数保有しているので何かあっても無理がきく…、そして低い消費税を上げれば…大丈夫。

この様に世界各国は見ている訳です。

世界各国はその様な見方をしているにも関わらず、今回の消費税引き上げによって、借金返済への道筋が付けられなかったらどうなるでしょう?

そうなれば、世界各国への信用は失墜しかねません。

上述の①②は充てに出来るレベルのモノではありません。

③を持ってしか道筋を付けられないと考えますが、増税だけでは上述の様に本質的解決にはなりません。

消費税を上げるなら、もう1つ並行してしなくてはならないのが「プライマリーバランスの黒字化」です。

国債という借金に頼らず、税収内で、予算や政策経費を賄うという事です。

これを行う事により③を持って「道筋を付けた」と世界各国は信頼してくれる事でしょう。

それを行うには、以前にも記述しました通り、人口比率に準じた小さい中央政府にし、政策経費を極限まで抑える必要があります。

その為には、規制緩和を断行し、民間で出来る事は民間へ……、道州制を導入し地方でやるものは地方へ…権限を委譲しなくてはなりません。

これから、人口が減少して行く日本にあって成熟した新しい国の在り方をも模作しながら進めて行かなくてはならない課題であると考えます。

世界秩序

皆さん、こんにちは!!

随分、暖かい日も多くなって来ました。

先週までの寒さがウソの様です。

この様な気候で日々、暖かくなって行ってくれればいいのですが…。

さて、話は変わりますが、皆さんもご存知の通り、ウクライナ情勢が緊迫の度合いを深めています。

ご存知の通り、ヤヌコビッチ前大統領が反政府デモにより追放された直後、ロシアが軍事介入をしクリミア自治共和国を実効支配したという構図によって欧米との緊張が高まっています。

元々、ウクライナはソ連(現ロシア)に帰属していました。

現在チェルノブイリはウクライナにある訳ですが、1986年のチェルノブイリ原発事故当時は、「ソ連のチェルノブイリ」として、皆さんも記憶されている事と思います。

その後、1991年のソビエト連邦の崩壊により、ウクライナとして独立をしたという経緯です。

今回のロシアによる軍事介入には、ロシア側の思惑が見て取れます。

ロシアは、世界有数の天然ガス大産出国です。

ソ連時代、東欧から西欧へのガス供給として、大パイプライン網を構築しています。

1990年までソ連という1つの国だったので問題がなかったものが、ウクライナの独立によって天然ガスの供給や料金設定をめぐる争いがソ連崩壊直後から起こっています。

また、重要なロシア海軍基地も元々、クリミアにありウクライナ独立後から使用権が発生する状況になっています。

ソ連崩壊によって、結果的に重要な海軍基地がウクライナのクリミア自治共和国に残り、且つ、欧州への天然ガス供給の内、60%はウクライナを経由するパイプラインを使用しなければ供給出来ない現実があります。

正に、ロシアは地理的な観点からウクライナによって喉元に刄を突きつけられている格好にある訳です。

この様な潜在的な課題を抱えた状況下で、ウクライナ政権が親ロシアであれば、然程、問題は顕在化されず表面的には良好な関係が続く訳です。

前政権のヤヌコビッチは、親ロシアでしたので然程、問題が表面化する事がありませんでした。

しかし、昨年の11月、ヤヌコビッチ大統領がEU加盟の条件となる協定の署名を見送った事から、それに反発する親欧米の反政権デモが勃発し、前大統領は追放され、親欧米の暫定政権が誕生したという形です。

ロシア側としては、上述の内容から危機感を感じ、力技に出たというシナリオになる訳です。

ただ、この軍事介入は、国際法違反である事は明白です。

1つのアメリカ主導による世界秩序への挑戦とも取れる行為です。

万が一、プーチン大統領が何の代償もなく済めば、中国、イランなどアメリカに挑むリスクが少なくなり世界秩序を脅かし兼ねません。

今回の事は、当事者であるクリミア自治共和国がロシア編入を決議した事を受けて、より問題を複雑化して行く様相を呈しています。

以前のブログに2013年は、新しい指導者が先進国を中心に続出し、世界の綱引きが始まるとの主旨を書かせて頂きました。

日本においても、隣国の新しい指導者達によって領土問題が勃発してしまいました。

主権国家として、自国は自分達で守る事の出来る高い政治力を身につけておく必要がありますし、首相が代わっても同様のレベルで行える組織力も身につけておく必要があります。

これは時代が渦巻く中、私達、中小企業においても同様の事が云えます。

親会社に守られているのではなく、自立した事業の展開が求められているのです。

その為には、やはり高い人材力と組織力が必要なのです。

この度の問題は、アメリカ、EU 、国連加盟国やロシア、ウクライナ、クリミア自治共和国、そして日本はどの様な落とし所を見つけ決着を計るのでしょうか?

政治力が試される大きな局面です。