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プロデューサーとディレクター

皆さん、こんにちは‼

もう早いもので4月も終わりですね。

4月14日から発生した熊本地域の地震も、約2週間経過してしまいました。

ここにきて漸く、余震の回数も随分と少なくなり、楽観視は出来ませんが、終息の方向へと向かっているのではないか?と思われます。

しかし、まだまだ避難されている方々が多く、予断を許さない状況に変わりはありませんが、ライフラインも徐々に復旧し、物資も何とか間に合いつつあるようで、少しずつですが、日常が戻りつつある感じもします。

家屋の修復には、まだ時間を要する事になりそうですが、一刻も早く、被災された方々が、安心して安らげる状態になるよう、国‥‥行政‥‥国民をあげて、支援をして行きたいものです!

 

さて、話は変わりますが、国という事でいいますと、先般、2020年東京オリンピック公式エンブレムが、漸く決定しました。

 

エンブレムだけではなく、国立競技場も含め、ドタバタ劇の末の決着となってしまいました。

 

しかも国立競技場の場合は、聖火台をどうするのか?の問題が残っているといいます。

 

2020年東京オリンピックに使用する目的での改築をする‥‥という事でしたので、当然、当初より、必要事項として、聖火台を含めたデザイン・設計建設でなければならなかったのではないかと思います。

 

この辺りも場当たり的な、後手後手の対応になってしまっている感は拭えません。

 

全世界から注目をされた中でのドタバタ劇は、先進国日本としては恥ずかし限りですし、国としても評価を落としてしまったのではないでしょうか?

 

失敗は誰にでもある事ですが、このようなドタバタ劇は、今までも国や行政ではよく見聞きし、何度も繰り返されているように思いますが、今回の場合は、余りにもお粗末な感じがします。

 

これはまだ国や行政だから許されるのかもしれません。

 

企業として、このような失敗の連続や進め方をした場合、お客様からの信頼は失墜し、致命傷になり兼ねません。

 

最近では、三菱自動車の不祥事は記憶に新しいところでありますが、企業であれば存続の危機にまで発展し兼ねません。

 

例えば、あるプロジェクトが始まったとします。

進めていく内に、問題が次々と発生し、一からのやり直しとなる‥‥‥‥。

不良品が続出する‥‥‥‥。

そうなると、最早、お客様からは信用されなくなり、「今まで費やした経費や時間はどうしてくれるのだ」という事になってしまうのがオチです。

 

国や行政の場合、その損害は国民の税金で賄われる事となり、自分達の懐が痛む事はありません。

 

しかも、そのような事態を招いたとしても、誰も責任を取らなくて済む‥‥‥という事が多々あります。

 

企業の場合は、当然、主体企業が損害を負担する事になり、通常の場合、そのプロジェクト責任者は何らかの責任を負う事になるはずです。

 

その主体的な対処と責任の所在により、担当者の自覚とスキルアップを促し‥‥‥企業としても自浄作用を短期間の内に身に付け、同じ過ちを引き起こさない体制が構築できるのです。

 

ホントに国や行政の行う事は甘いと感じますね。

 

では、何故?このような事態が発生するのでしょうか?

 

私見として言わせて頂くと、その場の処理する作業者やその場(1つのプロセスやタスク)を取り仕切る‥ディレクターは存在しても、プロデュースという概念を持たれた人物が存在していなかった‥‥‥これが、大きな理由の一つだろうと考えています。

 

映画・テレビ業界において、プロデューサーの仕事は企画立案から予算管理・スケジュール管理・クオリティ管理・キャスティング・チーム編成など、制作全般に全責任を負い、運営管理を行う職務です。

 

因みに、ディレクターという職務もありますが、これは、現場責任者・現場演出という位置付けとなるようです。

 

いわば、プロデューサーとは、ゴール(目標)までのしっかりとしたグランドデザインを描き、関連関係者各位と連携・交渉・折衝しながら、全体像を包括的な見地から、その運営を滞りなく行う‥‥‥こういう事です。

 

さながら企業で言えば部長や課長の管理職というところで、ディレクターは主任というところでしょうか。

 

今回の場合、その場その場の現場作業や1つのプロセス・タスクを対処するディレクターのような人はおられても、包括的‥‥大局的な観点から全体を運営管理する能力のある人が居なかったという事だと考えます。

 

現場を取り仕切る能力のあるディレクター‥‥‥そしてゴールまでの期限・精度・予算を頭に入れながら、運営管理するプロデューサー‥‥‥‥事を為す場合、このような推進体制が国、行政、企業、プロジェクトには求められるのです。

 

国立競技場においても、プロデューサーが存在していれば、「デザインは出来たけど、予算が思った以上に高くなった‥‥‥‥」という事で、一からやり直し‥‥‥なんて事はなかったと思います。

 

デザインはデザイン‥‥‥予算は予算‥‥というように別々に考え、そしてそれを各々の責任者‥‥いわゆるディレクターに任せるような進め方では、やはり問題が発生しやすくなります。

 

その上に、包括的に運営管理するプロデューサーの存在があれば、また違った進め方ができたのではないか?と考える次第です。

 

当初の予算も、裏付けがあり、国民が納得した予算でなければならなかった訳ですが、プロデューサーであればその予算内で、デザイン性、建設の安全性、工期など、しっかりしたグランドデザインをまず描かれた事でしょう。

 

そして、スケジュール管理の下、デザイン性の著作権調査、建設の安全性検証、工期の検証など、専門チームを編成して、応募のあった作品を振るいにかけ、予算・著作権・安全性・工期に問題のない作品を開示し国民に委ねる‥‥‥‥本来、ここまでが、今回のプロジェクトチームの仕事だと思います。

そして、後は最終的に国民が納得したものを建設する‥‥‥こんな事で良かったのではないか?と思います。

 

これはエンブレムも同様の事が言えます。

 

日本の場合、政治・行政は特に「神輿の上」という人事が多いように思います。

 

とりあえず、ある程度「名前のある人」をトップに添えておこう‥‥‥‥こういう事です。

 

元総理がいくら上に立ったとしても、その場の取り仕切りは政治力からできたとしても、プロデュース能力がないと、全体としての仕事が前へ進みませんし、その方がおられる事で、逆に仕事の弊害になる事すらあるのです。

 

政治の世界ではその能力とは別に、当選5回を目安に大臣候補‥‥‥というのが一般的です。

 

年功序列型の人事ですね。

 

以前、企業においても同様でした。

 

企業は、国のような補填や、甘い事は言っておられませんので、早々に年功序列型を見直し、現代にあった成果型の賃金体制にシフトをしています。

 

こうする事で、全体像を把握し、グランドデザインが描け、そして結果が出せる人達が、上へと上って行く事になるのです。

 

右肩上がりの時代であれば、政治においても‥‥‥企業においても、年功序列型の人事で、然程問題がなかったと思いますが、浮き沈みの激しい時代にあっては、全体像を把握したトップのプロデュース能力というものは必須となっているのが現状です。

 

そのような人が上に立たなければ、全体が上手く回らず、ゴールへ辿り着けない時代なのです。

 

ましてや、未知の新たなプロジェクトとなると余計にプロデュース能力がないと運営管理が出来ないのは必然です。

 

これから激動の時代、政治も企業も、全体像を把握し、その運営管理の下、結果を出す‥‥このようなプロデュース能力のある人材が益々求められているのではないでしょうか!

 

 

売上?利益?

皆さん、こんにちは‼

随分と暖かくなって来ましたね。

最早、日中は暑い位の陽気です。

しかし、一方で‥‥‥‥‥‥‥‥先週のブログ更新以降、熊本地域においては、震度7を超える本震に見舞われ、更に被害が拡大し、今も尚、余震が続いている状況です。

想定を超える地震の発生に不安が募り、事態は深刻さを増している感じがします。

交通も寸断され、物資の供給もままならず、不足している状況だと聞きます。

心配ですね‥‥‥‥‥。

本当に他人事では無いと思います。

私達1人1人は微力かもしれませんが、対岸の火事では無く、自分達が出来る事を、出来る範囲で、行うように努力をしたいものです!

そして1日でも早く、安心した暮らしが出来る日々を、取り戻して欲しいと、切に願って止みません。

さて‥‥‥‥‥話は大きく変わってしまいますが、私達の会社では第4四半期に入っており、今年度のラストスパートという段階です。

日々を忙しく過ごしていますと、「ちょっと、ゆっくりしたいなぁ」との思いもよぎる訳ですが、ご苦労をされている熊本地域の方々の事を思うと、そんな甘えた、贅沢な事は言っておられず‥‥‥‥健康で働ける環境にあるだけで本当に有難く‥‥‥‥今、私達の出来る事は、一生懸命頑張って結果を出し、少しでも支援をさせてもらわなければならないと考えを新たにしているところです。

さて、多くの企業では以前より、売上重視か?利益重視か?の議論がなされて来たように思います。

企業の目的は何か?と尋ねた場合、全世界全企業が「営利目的」と言うはずです。

決して「売上目的」とは言いませんね。

ボランティア活動ではない以上、全世界全企業は、営利を目的として‥‥‥「如何にそれを高めていくのか?」を念頭に自社の事業を展開されている‥‥‥こういう事です。

その利益を上げる事で、社会貢献や福利厚生など「してあげたい事」を「出来る事」にも変えられ、加えて成長の原動力となる投資も行う事が出来るのです。

売上は利益を上げる為の1つの手段‥‥‥として捉え無くてはならない訳ですが、最前線で働いている人々は売上のみに注力をし、一番大事な利益を軸に行動している人々は意外に少ないのが現状かもしれません。

その昔は売上至上主義的な考えもありましたが、これは企業の本質からすると、明らかに間違った考え方です。

企業は営利目的である以上‥‥‥そしてビジネスを継続成長させていく為にも、利益を生み出す事は必要不可欠なのです。

であるならば‥‥‥企業に働く私達1人1人は「如何にして利益を生み出す事が出来るのか?」という利益観点から日々考え、行動しなくてはなりません。

更に言うならば、「如何に少ない資源(人・経費・時間・金など)で、如何に最大の利益を生み出せるのか?」‥‥‥‥単に利益を生み出すという漠然とした考えでは、絵に描いた餅になったり、個人行動になったりする事は必然で、上記のように一歩深く考える事で、チームとして課題が共有化出来、具体的対策の立案と、それに伴う行動に移りやすくなると考えます。

売上総利益(粗利益)の方程式をご紹介しますと以下になります。

売上総利益(粗利益)=顧客数×アイテム数×平均単価×回転数×利益率です。

粗利益を生み出す為には、顧客数を増やす‥‥アイテム数を増やす‥‥‥平均単価を上げる‥‥回転数を上げる‥‥そして利益率を上げる‥‥‥という事になります。

 ●顧客数は増加していますか?

●アイテム数は増えていますか?

●平均単価はどうでしょうか?

●回転数は上がっていますか?

●利益率は上がっていますか?

 こんな所にメスを入れ、それぞれの対策を打ち出し、実行し、結果が得られれば粗利益は増大していく‥‥‥‥こういう事です。

私が若かりし時、いわば高度経済成長の時代を上記に照らし合わせ見てみましょう!

 ●顧客数はほぼ毎年増加していました。

(新規開拓も当時は確率が高く、また、自然増もあり、毎年新規顧客数は増加していました)

●アイテム数も毎年、顧客からの依頼もあり、増加していました。

(モノを作れば売れた時代でした)

●商品の平均単価は、毎年上がるという訳ではないですが、売手市場だった為、ある程度の売価では通ったものです。

●回転数も、1回1〜2ケースだけで納品するという事もなく、1回数十ケースを月何回か納品出来たものです。

よくモノが売れた時代ですので、今年より来年‥‥来年より再来年と、その数量は毎年増加していたものです。

●利益率におきましても、当時は売手市場という事もあり、無用なコストダウン要請もあまりなく、適正な利潤を担保出来たものです。

とまぁ〜この様な状況でした。

上記の方程式に倣うと、顧客数は毎年微増、アイテム数は毎年増加、平均単価は高値維持、利益率は適正マージンを確保‥‥‥‥‥‥‥そして、回転数は、経済成長と共に、毎年、増加していったとの分析が成り立ち、当時は放っておいても顧客数・平均単価・利益率が前年を下回る事はなく、反面、アイテム数が増え、回転数がやたら増加した為、粗利益額が増大していったというのが分かります。

では、現代を鑑みると、一般的傾向は、顧客数・アイテム数・平均単価・回転数・利益率‥‥‥‥どれをとっても放って置くと、マイナスになっていく方向にあると思われます。

従って、今の時代、目の前の事象だけに振り回されると、当然、結果は出ないのが理解出来ると思います。

「利益額を増加させる‥‥‥その為の具体策を立案し活動を行う」‥‥‥このような強い目的意識をハッキリと持たなければ、御用聞き的な行動を繰り返す事になり、自身の苦労の割には、いつまでたっても、成績が良くならない‥‥‥‥こんな事になってしまうのです。

部門・部署・個人で上記の5つの事項を検証分析し、「何をどのようにすれば、最大の利益を得られるのか?」を対策として打ち出し、目標を掲げ、実行をし、結果を得る‥‥‥‥こんな思考が求められるのです。

一般的に、現代において、なかなか利益が出ない大きな理由の一つに、「アイテム数×平均単価×回転数×利益率」‥‥‥いわゆる「1社あたりの利益額」が低下している事が上げられます。

今まで、月100万利益が上がっていたお客様が半分になった‥‥‥こんな事はよくある話です。

経済成長以来、ずーっと伸び続けている企業の方が圧倒的に少ないのですから‥‥‥‥。

更に言うならば、アイテム数は変わらず、平均単価と回転数・利益率だけが低下した‥‥‥‥こんな状態もあるかと思います。

実は、この状況が一番、利益を損なう原因となります。

1のアイテム数も、10のアイテム数も、その商品にかかる営業業務や時間が大きく変わる事はありません。

このような状態を放置し、作業的な考えで対処していますと、いくら利益率が良くても「利益額」が小さくなる上に、受注コスト・運賃コスト・人件費などが掛かる為、更に利益額は縮小されてしまうのです。

個々のお客様の状況というものは、担当営業マンが一番把握していると思いますので、まず個々のお客様の利益分析をし、「何が原因でそのお客様の利益が低下しているのか?又は増加しているのか?」洗い出さなくてはなりません。

その中で「如何に少ない資源で、如何に利益を戻すのか?又は増加させるのか?」を立案し実行する訳です。

そして、最早、担当顧客数だけでは利益額の増加が困難な場合、上記方程式から、「顧客数の増加」‥‥しか無い為、その時間を捻出し、その活動に充てる‥‥‥こんな思考と活動が求められます。

時間も含め、資源は全て有限です。

そしてその中で私達は営利を目的として、日々活動をしなくてはならないのです。

自分だけが特別ではありません。

今の時代、どこも‥‥誰もが、同じ条件です。

先般、ある金融機関の担当者と話しをしていました。

ご存知の通り、日銀のマイナス金利により、金融機関は利益額が大きく損なう事になってしまいます。

為替と同様に、好むと好まざるに関わらず、自分達の努力に関係のない外的要因によって、そのような状況に追い込まれています。

「しかし、だからと言って仕方ない‥‥‥利益額が昨年より下回る‥‥では当然済まされず、その状況にあっても、マイナス金利によりどれ位の利益額が損なわれるのか?それを補填し、更に昨対以上にする為にはどうしたらよいのか?を考え対策を打ち出し、実行しているのだ」と言います。

手数料をアップして、その補填に回すという見方もありますが、それもまだ定かではありません。

4月から始まった新年度において、手数料アップの皮算用を入れる訳には行かず、現状において利益額を確保する為には如何にするべきか?

彼らが出した結論は、例年の倍の融資額を実行する‥‥‥という事だそうです。

それだけの活動と結果を出せば、昨対以上の利益額を確保出来る‥‥‥マイナス金利という現状と現顧客数を分析して導き出された答えです。

既存顧客から優良企業をピックアップし、客単価を引き上げなければなりません。

今の時代、そうそう優良企業が多くはありませんし、そういう企業は今の時代、そうそう借りてもくれないはずです。

従って、既存顧客の深耕も去る事ながら、新規開拓を例年の2倍、実行すると言います‥‥‥‥しかも、現人員で‥‥‥‥‥「今の人数で行わなければ、人件費や経費が嵩むだけで、想定の利益額は確保出来ません!」との事でした。

如何なる状況下にあっても、期限までにはキッチリと結果を出す‥‥‥そんな強い意志が感じられました。

これを課長以下は支店長にコミットをして行動し、達成するのだと言います。

支店長にとっては、なんとも心強く頼もしい限りです。

利益額にしっかりとフォーカスをしている行動ですね。

企業としての道理を理解し、限られた時間や資源の中で、上記方程式に倣い、自分達がしなければならない活動と結果にフォーカスをして邁進する‥‥‥‥こんな事がいつの時代でも企業人には求められているのです。

 

 

余剰とプラットフォーム

皆さん、こんにちは‼

今週初めは冬が逆戻りしたかの様な寒さで、その後は夏日を記録する位、気温が上がりました。

ちょっと異常な感じさえします。

そんな気候変動が影響ではないとは思いますが、昨日も熊本において震度7を記録する大地震が発生してしまいました。

再び多くの方々が被害に遭われ、犠牲者も少なからず出たとの事です。

まずもって、お見舞いとお悔みを申し上げます。

最近では、そんなに長くない期間で、大きな地震が発生している事も何か気持ちが悪い感じがします。

対岸の火事ではなく、日本においては、いつどこで発生してもおかしくない状況ですので、充分な備えを日頃からしておきたいものですね。

さて、話は変わりますが、新入社員の方々も入社され、約2週間程経過した頃だと思います。

最近その入社式において、社長訓示が劇的に変化をしているといいます。

その理由として、「現在に続く日本経済の不調は、どうやら構造的な問題にあり、その中で継続成長して行く為には、自社も改革をしなければならない‥‥‥そしてそれを具現化する為には、自立した人財を早急に育成しなくてはならない」‥‥‥と社長が気づき始め、危機感を持ちだしたからだといいます。

要は、バブルが弾け‥‥‥リーマンショクに見舞われ‥‥‥デフレが続き‥‥‥アベノミクスで良くなる兆しは見えるものの、実の所、「そうでもないぞ」‥‥‥‥‥‥‥と気づき始める。

バブルの時は、銀行やノンバンクが悪い‥‥‥リーマンショクの時は、アメリカが悪い‥‥‥デフレの時は民主党が悪い‥‥‥こんな感じで、それを作り出した人達のせいにして、それが過ぎ去れば、「また良くなるわ」‥‥こんな調子だったという訳です。

誰々が悪い‥‥‥‥会社においても、よく聞くフレーズかもしれませんが、その様な上辺だけを見ていたのでは、日本経済の本質も、会社の在り方も見失う事になり兼ねません。

日本経済は、アベノミクスで王道の経済対策を断行するも、力強い日本経済の成長は見られず、不調が続いています。

成熟をした先進国日本にあっては、政治も経済も企業も、従来の枠組み、従来の延長線だけでは、最早、力強い成長は見込めず、構造改革を断行し、新たなな成長戦略を打ち出さなくてはならないのです。

従って、冒頭の社長訓示においても、以前であれば友好的で穏和な訓示が定番だったものが、新入社員達の自立を促すべく、突き放す様な過激な発言が多くなっている傾向にあるという事だそうです。

そんな構造変化をいち早く察知して、新たな取り組みをされている企業も多くあります。

キーワードは「余剰は、そのものの価値を下げる」‥‥です。

これは経済原理でもあります。

モノは、余剰になればなる程、その価値を下げて行く‥‥‥‥こういう原理です。

政治における公共事業などの対策も、商品も、余剰になればなる程、その価値を下げ、「思った程の経済効果が出ない‥‥」「思った程の利益が上がらない‥‥」となる訳です。

例えば、住宅建設の場合、少子化を背景に、このままだと、市場規模は間違いなく小さくなって行きます。

そこに幾ら、金利を下げる‥‥住宅控除をする‥‥‥などの経済対策をしても、一時は活性化するものの、少子化という抜本的な課題を解決しない限り、是正される事はありません。

民間企業においても同様で、小さいキャパの取り合いになる為、供給側(同業他社)が極端に減少しない限り、そのものの価値を下げる方向へと進んでしまう事になります。

従来のオーソドックスな手法であれば、「土地を買って建物を建てて販売する‥‥」これが一般的で、上述の様に、そこに、政府は経済対策をし、企業もその枠組みの中でビジネスを展開されています。

そうなると、現代の日本経済においては、ものが余剰となり、そのものの価値を下げ、思った様な結果は得られない‥‥‥こんな事になってしまいます。

そこで、「余剰」という所に目を付け、新たなビジネスモデルを構築し、展開されている企業があります。

エアビーアンドビーというウェブサイトを運営されている会社です。

どの様なビジネスモデルかと言いますと、「空き家斡旋業」です。

住宅は最早、余剰となっています。

国内住宅の16%は空き家だと言われているそうです。

現在、訪日外国人は約2000万人と言われていますが、国内宿泊施設は約1500万室しかありません。

そのお陰で私達も東京や大阪においては、宿泊施設がとりにくい状況になっています。

現状の空き家も去る事ながら、「家に空いている部屋がある」「旅行で家を空ける」など、部屋を貸したい人は、住宅が余剰になっている分、逆に多くなっています。

民泊は現時点では、法的にグレーゾーンですが、上述の余剰空き部屋を貸したい人と、それを借りたい人‥‥‥‥これらを結びつけるプラットフォームをウェブ上で展開されているのです。

現在、200万室を提供されていて、世界最大のホテルチェーン、マリオットが100万室といわれていますので、その倍を供給している事になります。

しかし、エアビーアンドビーは物件を1つも所有していません。

また、Skypeは電話回線を持たずして世界最大の電話会社です。

フェイスブックやアリババ、なども同じ視点からビジネスモデルを構築し、今やその業界においては世界最大となっています。

共通している事は、最終消費者がお金を払って使うモノやサービスを直接自社で販売せず、それらを仲介するプラットプラットフォームを提供している点です。

現代は変革の時代です。

大手企業程、変革のスピードは遅いものです。

変革の時代だからこそ、中小企業にチャンスがあると考えています。

上記の紹介企業も全て新興企業です。

大手企業ではありません。

1つの切り口として、自社のビジネスを見つめ直す時、「余剰とプラットフォーム」という視点で見られても面白いのではないか?と思います。