知っておきたいノベルティに関する法律

企業のPRや好感度アップを狙うために、ノベルティは効果的な手段です。しかし、景表法などいくつかのポイントに注意をしなければ、法律違反としてペナルティを受けるリスクがあります。「PR効果を狙った結果、逆効果となってしまった」という事態を防ぐためにも、ノベルティに関係する法律はきちんと理解しておくようにしましょう。

◆「景表法」って何？

ノベルティを扱う際、まず把握しておきたい法律が「景品表示法（景表法）」です。景表法は、正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」と言います。商品本体が持っている品質・価格力で勝負するのではなく、広告表現の巧みさや「おまけ」となる部分によって顧客を不当に確保しようとするマーケティングを取り締まるために制定されました。

◆景品規制
豪華過ぎるおまけの提供を過大景品として禁止する

◆表示規制
大げさな広告を禁止する

この「景品規制」と「表示規制」については、ノベルティ展開を企画する販促部の方であれば、必ず理解しておく必要があるでしょう。元々ノベルティは、価値のあるものを無料配布することで企業の宣伝や好感度につなげる手段のため、加減が難しい部分はあります。しかし、何事もやり過ぎは禁物です。

この「景品規制」と「表示規制」については、ノベルティ展開を企画する販促部の方であれば、必ず理解しておく必要があるでしょう。元々ノベルティは、価値のあるものを無料配布することで企業の宣伝や好感度につなげる手段のため、加減が難しい部分はあります。しかし、何事もやり過ぎは禁物です。

• ノベルティには限度額がある！

ノベルティはできるだけ高価なものを配ったほうがPR効果はあると思うかもしれません。しかし、ノベルティは景表法において限度額が設定されているため、これを破らない範囲の提供にとどめておく必要があります。

景表法の中でノベルティは「総付景品」というジャンルに分類されており、設定額については、以下のように定められています。この範囲を超えないようにしましょう

▼1000円未満の取引があった場合

上限金額：200円

▼1000円以上の取引があった場合

上限金額：取引額の20％

ノベルティは、無料での配布を行うケースが多くあります。
その場合には、「1000円未満の取引」に該当するため、200円を超える価値のあるものを提供してはならないのです。

• 景表法に違反した場合のペナルティ

もしも定められている景表法に違反し、高額なノベルティの配布などをしてしまった場合、厳しい罰則は避けられません。仮に違反者に故意や過失の事実がなかったとしても、まずは「徹底した再発防止策を講じる」「一般消費者に違反の事実を周知する」などの措置命令が下されます。

もしもこの措置命令を受けたにもかかわらず従わなかった場合、「最大で2年の懲役」「300万円の罰金」のどちらか、もしくは両方が科せられることに。企業のPRや好感度アップのためにつくったノベルティが原因で刑事罰を受ければ、まったくの逆効果になってしまうでしょう。だからこそ、ノベルティの制作・配布時には、事前にどのような法律があるかについて意識することが重要なのです。

• まとめ

PRの手段として、ノベルティは多くの企業が注目しています。しかし、注意しないと法律に触れるリスクがある点については、よく理解しておく必要があるでしょう。理解したうえで、ノベルティ制作の業者を探しているようなら、ぜひ当社にご相談ください。
当社では数多くのノベルティ商品を取り扱っているので、満足のいく成果につながっていくはずです。