2014年経済動向～株式市場動向～

2014年1月24日

皆さん、こんにちは!!

一通り互礼会など、挨拶回りも終わられ一息つかれた頃ではないでしょうか？

先日、某銀行シンクタンクの互礼会があり、記念講演として「2014年経済動向」というテーマで、寺島実郎氏の話がありました。

寺島実郎氏は、日本総合研究所の所長を勤められていて、TVなどのコメンテーターとしても活躍されています。

今週、来週、2週に渡って、寺島実郎氏の「2014年経済動向」を少しご紹介させて頂きます。

まず今週は株式市場の動向です。

2012年12月26日の安倍内閣発足以来、株価は上昇の一途を辿りピーク時は、前年比55%UPの16,000円を越える状態でした。

この背景にあるのは、ブリックスと云われる新興国などに流れていた外国人投資家マネーが、上述諸国の経済成長に陰りが見え始めた為、政権が替わり大胆な金融政策を打ち出した事による安倍内閣への期待感、且つ安定市場である日本を次のターゲットとして流れ込んで来た、という事が真相の様です。

その裏付けとして、2013年12月13日時点での、外国人投資家の「買い越し」は累計で15.7兆円だったそうです。

これだけ、外国人投資家マネーが、市場に流れ込んで来たという事です。

一方で、国内の機関投資家及び個人投資家は、「参院選自民圧勝」や「東京オリンピック決定」など、トピックス時による「買い越し」はあったものの、一貫して慎重論が根強く、2013年12月13日時点で、外国人投資家とは逆に累計で13.9兆円の「売り越し」だったそうです。

仮に、国内投資家が外国人投資家と連動して「買い越し」行動に出ていた場合、平均株価は18,000円水準になっていたという事です。

ただ、国内投資家は、その行動を執らなかった為、株式市場に信頼は戻りませんでした。

その様な背景を踏まえ、この2014年はどの様に推移するのでしょうか？

寺島実郎氏の見立ては、アメリカの経済動向が鍵だという事です。

現在、アメリカではFRB（連邦準備制度理事会…日銀の様な役割をしている所です）の金融引き締め政策を実施しています。

日本株式市場に流れ込んで来た外国人投資家マネーは、日本経済の先行き（特に4月消費税増税に伴う企業業績の悪化）の不安から出口を模索している局面にありながら、新興国への回帰も出来ず、アメリカでは金融の引き締め政策もあり、アメリカ市場にも行きづらく、日本で塩漬けにしている方が、まだ良いというのが現状の様です。

ただ、ここに来てアメリカ経済は思った以上に復調していると云います。

アメリカは世界消費の約20%を占める国です。

ここが復調する事は、世界各国にとっても、望ましい事ではあります。

元来、アメリカの基幹産業は自動車産業、そして昨今ではIT産業という事でした。

しかし、シェル層のガス回収技術の進歩により2005年から商業化、今や世界第一位のガス生産国になっています。

また、原油の生産量もサウジアラビア、ロシアに次ぐ世界第三位で世界原油生産量の約10%を占めます。

もはや、アメリカは資源国になったと云えます。

これらを背景にアメリカ経済の復調は根強く確実だという訳です。

失業率も7.3%まで下がり、更に6.5%になればFRBは本格的に金融引き締め政策の出口戦略へと向かうだろうと観られています。

そうなった場合、日本で塩漬けになっていた外国人投資家マネーが、一挙にアメリカへと流れ込む可能性が高いという構図になります。

従って、この2014年の国内株価は下落傾向（最近の値動きを見ていると、そんな傾向も伺えますが…）、為替は円高傾向へと向かうシナリオになって行く確率が高いと予測されます。

これが、マクロ的に観た株式市場動向です。