消費税8%導入時期？

皆さん、こんにちは!!

私は今、東京にいますが、今日の東京の気温は、昨日から9℃下がり20℃です。

もはや寒い感じがします。

一気に秋を通り越した様な気候です。

考えれば、もう10月なんですよね。

今日の気温は少し異常な感じはしますが、これから日増しに涼しく、そして、寒くなって行くんでしょうね。

さて、先般、来年度からの消費税8%が正式決定されました。

調査によりますと、半数位の方々が導入には賛成だという事です。

将来的に考えて、財源の増収は確かに必要です。

私も導入には反対ではありません。

しかし、導入時期には、些か疑問があります。

１つは、アベノミクスにより全体的な経済指標は上向いて来ているという事ですが、まだ末端まで波及している様には思えません。

その途中での消費税導入において、経済が腰折れするのではないか？という危惧です。

末端まで波及してから導入しても遅くはないのではないでしょうか？

政府としては、5兆円の経済対策をするという事ですが………。

また、2020年東京オリンピック決定も判断の後押しになっているとは思いますが………。

私見としましては、政府のいう様に全体的な経済指標が上向いているとするならば、まず民間大手企業の業績が改善され、それに伴う大手企業社員の給与が増加し、その一部が内需の消費に回る。

そして、次いで中堅企業が同じ様な循環をもって消費を上げる。

あとは、中小企業が…零細企業が…同じ様な循環をし、街の商店街に至る末端まで波及をしていく。

ここまでを見極めなくてはならないのではないか？と思います。

以前お話しをしました様に、私達の日本という会社の一番のお客様は「個人消費」です。

GDP の約６０%を占めるメイン顧客です。

このお客様の動向が私達の経済活動に密接な関わり合いを持ちます。

大手企業や中堅企業において、その多くはグローバル化を行ってますので、日本の「個人消費」というお客様だけではありません。

しかし、中小零細企業の多くは…、また商店街は、国内における「個人消費」というメインのお客様に頼っている訳で、「個人消費」が上向けば潤い、下がれば必然的に業績が不振になって行く訳です。

今、消費も上向いているという指標が出ています。

確かに、そうかもしれませんが、まだ確実ではありませんし、末端までは波及していません。

消費が上向いた一因に、株価の高騰により、その資産家達が高額商品を買い求め、消費が伸びたという側面もあります。

まだ、正しい経済活動によって「個人消費」が上向いているという状況ではないのではないか？と考えます。

従って、「個人消費」の動向と中小企業以下の業績、これだけを見ても来年度の消費税導入は時期尚早であると思うのです。

今、政府が行わなければならない事は上向きつつある経済活動を、「消費税8%」によって止めるのではなく、更に「個人消費」を促進する政策をうって喚起し、末端まで実感のある景気浮揚をしなければならない時期だと思います。

しかも短期間で………。

折角、全体マインドが上昇していますので、早くてあと1年、遅くとも2年の間には、末端までの経済波及をしなければなりません。

消費税8%の導入は、そこを見極め、そしてその時に、セーフティネットとして経済対策をすればいいと思うのです。

また、今はまだ目に見えたオリンピック景気は無いですが、2年も経てばインフラは進み、中小零細企業にもオリンピック景気が顕在化して来る頃だと考えます。

これも目に見えて、景気の底支えをしてくれるでしょう。

2つ目の理由として、導入前にしなければならない事は、まだまだ山積している様に思います。

一言でいうならば構造改革です。

まだ、日本のほとんどの統治機構や構造は、経済成長が右肩上がりの華やかかりし頃のままです。

10%以上の経済成長を誇り、人口は増加し、それに伴い税収も増え続けるという時代ではないのです。

今や時代は変化し、経済成長は止まり、人口は減り続けて行きます。

当然ながら税収も減ります。

少なくなって行く税収にあって、今までと同じ様な構造で日本という会社の運営を行ったとしても、税収が下がった分を消費税の増税によって補填をするということ終始し、一向に財政再建は進まないということになるのではないか？と危惧します。

今、消費税8%を導入すると、これらの問題が覆い隠され、改革が成されない、またはスピードが鈍くなるという懸念があります。

私達の税金によって成り立っている 全てのところにメスを入れなければなりません。

低成長、そして人口減少、それに伴う税収、この様な予見された未来に対して、日本の構造はどうあるべきか？を考え改革をする必要があります。

これは私達が将来のこども達の為に、造っておいてあげなければならない責任があります。

簡単に言えば家庭において、かつて30万円の給与で生活をしていたものが、20万円の給与になりました。

しかし、その生活内容は30万円の時と変わりません。

そうなれば、誰が考えてもわかる様に借金だけが膨らんで行きます。

極端に言えば、日本の状況も同じだと思うのです。

少ない税収に合わせた構造改革が必要です。

まずは政治改革です。

一例を上げると、アメリカの人口は日本の約２倍です。

しかし、政治家は日本の約半分ほどです。

この理屈だけでも日本の政治家は多過ぎることが分かります。

今後、先を見据えて人口1億人で成り立つ構造にしなくてはなりません。

例えば、政治家であれば、今の４分の1で十分でしょう。

それを行うには、地方分権は必至です。

地方においても人口が減少して行きますので、道州制などにより、少ない政治家で、行き届いた住民サービスを行う構造も必要でしょう。

それに伴い、官僚制度や公務員改革、既得権益、特別会計、外郭団体などなど、次世代に向けた構造改革をしなければなりません。

これらにより、かならず税収は浮いて来ます。

上述の家庭の例で言えば、20万円以下で生活が出来る構造になる訳です。

会社で言えば、管理部門や無駄な経費を抑える構造を造り、損益分岐点を下げるということになります。

ただ１つ問題は、立法府である政治家達が、自分達で自分達の首を絞める改革を行えるか？という点です。

云える事は、以前の民主党の「事業仕訳」という改善では全く駄目です。

将来を見据えた構造改革、それによる抜本的な税金の使い方を見直さない限り、ツケは持ち越されたままになり、是正はされません。

よって、増税の前に、抜本的構造改革と個人消費喚起策を平行して行い、2年後、全てを見極め消費税の8%を導入し、セーフティネット策を講じる、この様なシナリオがベターだと思うのです。