第45代ドナルド・トランプ誕生!
皆さん、こんにちは‼
今週大阪は、比較的、秋らしい天気に恵まれた感じがします。
当社、本社工場(奈良県香芝市)の目前にある二上山では紅葉も始まりました。
こちらは11月末あたりが見頃だろうと思います。
大阪・東京を仕事の中心にしていると、中々、季節の移ろいを感じる事も少ない訳ですが、本社工場におりますと、田植え、稲刈り、紅葉‥‥‥‥‥‥と季節を感じる事が出来ます。
時が経つのは早いものですが、そういった自然を感じながら、「ゆとり」を持ち、地に足がついた形で時を過ごして行きたいものですね。
さて、話は変わりますが、先週のブログでも書かせて頂きましたように、今日は米大統領選について話を進めさせて頂きたいと思います。
ご存知の通り、トランプ氏が当初の予想を覆し、第45代大統領に就任する事が決定しました。
世界には衝撃が走り、選挙最中も、その想定外の動向に、株・為替が乱高下するという異常事態となりました。
現在はトランプ氏への期待感が上回り、株高・円安基調にあるようです。
こちらも当初予想とは間逆の動きですが‥‥‥‥‥。
では、何故?トランプ氏が勝ったのでしょうか?
また、トランプ氏が大統領になればアメリカは‥‥そして世界はどのようになるのでしょうか?
トランプ氏が勝った事実は変わる事はありませんので、その結果を受け止め、何故?そうなったのか?という検証と、これからどうなるのだろうか?という仮説をしっかり踏まえ、今後の対応をして行かなければならないと思います。
これは仕事も全く同じですね。
起こってしまった結果への検証‥‥‥それを踏まえ、今後どうして行くのか?‥‥が重要です。
時間は後戻り出来ません。
私達に出来る事は、結果を踏まえ、未来を創る為の活動だけなのです。
①トランプ氏当選の検証
表面的なところで言うと5つ理由があると言われていますが、最も大きな理由は中西部の票田を抑えた事です。
かつて中西部地域は、工業地帯として栄えた地域でした。
現在では製造業者が、時代背景に伴い、安い労働力を求め、メキシコをはじめアメリカ以外へ生産工場を移転した為、製造業は衰退をし、その労働者達は職を失っていきました。
一般的にラストベルトと呼ばれている地域です。
これは日本においても製造の空洞化は加速的に進んでいますので、同じ事が言えます。
その中西部の労働者達は、中西部工業地域を保護しない今までの政策に不満や怒りを抱えていました。
そんな中で、ヒラリー氏は北米貿易自由協定を支持しています。
これは、その地域にとって一層の空洞化を招く結果になります。
一方でトランプ氏は次のような演説を行っています。
「もし、フォードが工場を閉鎖し、メキシコへ移転するのであれば、メキシコから輸入される自動車には35%の関税をかける」
「Appleは中国ではなく、ミシガン州の工場でiPhoneを製造するべきである」
「Appleが実行するのなら、私が大統領になった暁には、優遇策をもって雇用を増やす」‥‥‥‥‥と。
その結果、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア、ウィスコンシン4つの州で大勝利を収め、選挙人48人を獲得しました。
表面的に見ると、この48人がヒラリー氏に流れればヒラリー氏の勝利でした。
これはトランプ氏の戦術が勝ったという事だろうと思います。
しかし‥‥‥‥‥‥果たしてトランプ氏が勝ったのは顕在的な理由だけでしょうか?
私は、どうも潜在的な‥‥‥人々に内在している本質的な理由が潜んでいる感じがしてなりません。
この大統領選、「もしかすると、トランプ氏が勝つのではないか?下手すると圧勝まであるのではないか?」と考えていました。
それは前述の表面的な理由とは別に、慢性的に抱える潜在的なマインドが全世界‥‥‥特に先進国の人々にあると感じていたからです。
その昔、先進国も発展途上の時代、世界に先駆けて、工業を強くし、経済力を高め、資金力を身につけ、軍事力に力を注ぎ、その背景から政治的圧力をかけ、確固たる地位を築きました。
豊かになった国の国民は平和と安定的な暮らしを謳歌して来ました。
しかし、全てにおいて有限であり、永劫未来において伸び続ける事はあり得ません。
加えて、国内外の道徳や倫理も向上し、力をもって治める事も困難な時代です。
豊かになった国民は、「昔はもっと良かった」「将来の不安もなく生活できた」「作業をすれば、した分だけ給料が増えたのに、今は上がらない」‥‥‥‥こんな思いがあるのではないでしょうか?
一般に言われるように「一度いい生活をしたら、生活レベルを落とせない‥‥‥」‥‥私達庶民においても抱く感情です。
「今のままでは何も変わらない」「この現状を変えて欲しい」‥‥‥こんな潜在的なマインドです。
人間は元来、我慢強く保守的な動物だと思います。
(日本は特にそうですが‥‥‥‥)
「出来れば、現状を変えずに済むのなら変えたくない‥‥‥‥‥‥‥」
これが人間本来の感情だと思います。
しかし‥‥‥‥‥‥‥「最早このままでは何も変わらない」「良くならない」‥‥‥‥‥‥我慢の限界‥‥‥‥こんなところまで、先進国の人々の感情は来ているのではないか?と思うのです。
キーワードは『現状からの打破』です。
記憶に新しいところではイギリスのEU離脱‥‥‥これも予想とは違った結果でした。
超保守的な日本においても数年前、「自民党では最早限界だ‥‥‥何も変わらない‥‥‥このままでは良くならない‥‥‥‥現状を変えて欲しい‥‥」‥‥‥こんなマインドが働き、政権運営をした事もない当時の民主党に国民の大多数がなびきました。
今回のアメリカ大統領選も、イギリスのEU離脱も、日本の民主党政権樹立も、先進国において、全て共通した国民の感情が働いているように思うのです。
従って、今回のアメリカ大統領選は、現代において、その先進国国民が抱く共通マインドにより、いわゆる「隠れトランプ」の動向から、トランプ氏が勝ったのだろう考えています。
これらの原因は全て「経済力」から来るものです。
従って、先進国世界経済は鈍化している‥‥‥‥‥こう言う事です。
先進国といえども永劫未来、伸び続ける事はありません。
であれば、小さな政府で統治を出来る体制に変え、会社で言うところの損益分岐点を下げてあげなくてはなりません。
そうすれば、経済成長が鈍化し、税収が上がらない先進国にあっても、現経済力でバッファが出て来ます。
それを国民サービスに回してあげれば良いのです。
それを可能にするのは最早既存の政治家では駄目で経営能力がある人‥‥‥そしてそれを言うだけではなく『実行』してくれる可能性のある人‥‥それが、すなわち、ドナルド・トランプ氏という事だったのでしょう。
これは、何も先進国に限った訳ではありません。
一般企業において、創業何十何百年続いている会社では、常にその繰り返しを行って来ています。
現状では駄目だ‥‥‥経費を削減し、新たな成長戦略を作り、新たな顧客の創造を『実行』せねば‥‥‥‥‥‥それにより経済力を高め、ステークホルダーや社員達の生活を安定的に守らねば‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥この繰り返しなのです。
「経済力を高めなければ、してあげたい事もしてあげられない」‥‥‥こんな事は、トランプ氏は成功された経営者ですので、当たり前に分かっているはずです。
②トランプ大統領になって
では、彼が大統領になれば、アメリカは‥‥世界はどうなるのでしょう?
私は今の日本における中小零細企業と全く同じだと考えています。
今までは、親会社があり、その注文によって生産をし、納品する‥‥‥‥‥日本における多くの中小零細企業はその位置づけだったと思います。
しかし、頼みの親会社も、時代背景から、自分達の事で精一杯、とてもじゃないが、そんな「ゆとり」はない‥‥‥‥‥‥これが現状です。
では、中小零細企業は‥‥‥‥‥‥‥‥‥「どうすれば自らの足で前へと進む事が出来るのか?」自立した経営‥‥‥‥会社の在り方を模索しなければ、今後立ちいかなくなり、成長は望めません。
国々も全く同じだと考えます。
今までは、何だかんだと言っても経済力豊かなアメリカに発展途上国は資金援助をしてもらい、豊かなアメリカ国民に多くの商品を買ってもらい、何かあれば、世界の警察として軍事力を発揮してもらい‥‥‥‥‥‥‥‥‥いわば、親会社、アメリカの恩恵を受けて来ました。
しかし、その親会社も、トランプ社長になり、自社を‥‥社員を守る為に、「自社優先」「自社利益優先」を鮮明に打ち出しています。
となれば、それぞれの国は、親会社に過度な依存は出来ない為、親会社に依存しない国の在り方、自立を模索しなければならないと思います。
変化はチャンス‥‥‥‥ある意味、「国として、どうしたら良いのか?」を考える良い機会ではあります。
アメリカが親会社から1歩退くとなると、親会社を目指す国も出てくるでしょう?それ以外にも、「親会社があまり五月蝿く言わないから、ちょっと無茶をやっても大丈夫だろう」という国も現れるかもしれません。
自立は考えなくてはなりませんが、それが進むと中華思想、自国主義になってしまいます。
となると、極論で言うと衝突も起こってしまうかもしれません。
国も、企業も、そして私達人間も、原則「総論賛成各論反対」です。
「総論賛成各論賛成」を実現するキーワードは「ゆとり」です。
そして、その「ゆとり」を生み出すのは、国も企業も経済力です。
「ゆとり」があるから、周りの面倒を見てあげる事が出来る‥‥‥‥ゆとりがあるから、家族を好きにさせてあげられる‥‥‥‥ゆとりがあるから季節の移ろいや趣味に目を向ける事が出来る‥‥‥‥‥‥‥。
「ゆとり」がないと‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥どうでしょう、皆さん!
やはり、自分が優先になるのではないでしょうか?
周りの面倒を見てあげたい‥‥‥「総論ではその通りだが、自分にゆとりがないから各論では残念ながら無理」‥‥‥‥‥‥。
だから、国も企業も、「総論賛成各論賛成」この状態を常に続けられるように努力をしなければならないのです。
経済力が切羽詰まってからでは、どうしても「総論賛成各論反対」になるのがオチです。
先進国国民の多くは、そのようなマインドに向かっています。
そう成らない為に、国や企業は成長戦略を描き、それを『実行』し、常に「ゆとり」を持っておかなければならないと言えます。
大親会社であるアメリカの社長にトランプ氏が就任する事で、アメリカ会社は良くなる可能性は大いにありますが、周りとの衝突‥‥‥そして、アメリカの子会社達は、自立を求められる事になりそうです。