新可処分所得倍増論

皆さん、こんにちは！

随分暑くなりましたね。 これだけ暑いと少しは涼しくならないかと思ってしまいます。

人とは勝手なものですね。

さて今日は前回お話しさせて頂いた可処分所得倍増論を少し説明したいと思います。

一般に云うところの可処分所得とは、個人所得の総額から直接税や社会保障料などを差し引いた残りの部分で個人が自由に処分出来る所得と定義付けされています。

いわゆる手取りの給料がそれに近いものになっています。

しかし自由に処分出来ると云っても、そこから個人によっても異なりますが住居に関わる費用、食料に関わる費用、教育費、医療費、など生活を営む上で最低限必要な費用が発生します。

ですから本当の意味で自分達が自由に使用出来る金額は極わずかしか残らないと云うのが実体ではないでしょうか？

そしてわずか残った金額の中から様々な消費に廻ると云うことだと思います。

ましてや昨今の様な経済情勢で給料は上がらない、逆に下がる傾向にありますし、将来不安から貯蓄に廻ったりと云うことで、益々自由に使用出来る金額が少なくなり消費にも影響を及ぼし、企業業績を圧迫し、雇用が創出されないと云うことだろうと考えます。

私が推奨するところの可処分所得倍増論は定義に乗っ取ったものではなく、実体に則して本当に使用出来る金額を倍増する仕組みを構築しなければならないと云うことです。

そうすることで、消費に廻る金額が増え、内需拡大に繋がります。 そうなると企業業績が改善され、雇用や給料アップに繋がり、更に消費に廻ると云う循環が出来上がり成長路線を歩むことになるのではないかと思うのです。

日本は国内にあっては消費経済がベースにありますので、ここを活性化しお金と云う血液を淀みなく流し続ける仕組みを作らなければ、やはり重い病気になってしまうと思います。

これが実現すれば環境問題や防衛問題などの道筋は又別ですが、今日本が抱える大部分での病原体は除去出来るのではないでしょうか？

それならばどの様にすれば本当の意味での可処分所得倍増が実現されるのでしょう？

大別するとまず2点。 まず1つは小さな政府の構築です。 会社においてもそうですが管理部門が大きくなればなるほど、採算が採れにくい状況が生まれます。

日本も同様に折角国民が額に汗をかき稼いだにも関わらず余りにも管理部門が大きい為、採算を遥かに割っている状態です。 小さな政府を構築して収益性を高めることが何よりも重要です。 その為には、政治改革や公務員制度改革、特別会計の一般財源一元化、独立法人の原則廃止、地方分権などをしなくてはなりません。

次に社会保障です。 とりわけ年金保障制度が重要であると考えます。 将来不安がお金と云う血液を消費に廻らせない大きな原因になっているわけですから100％間違いのない国民も納得のする年金制度を確立しなければなりません。 そして補足として云うなれば、今も安心ということでなければなりません。

今も老後も安心であれば消費に廻る血液が創出されるはずです。

今の問題に関してはやはり労働人口の約70％を占める中小企業対策に尽きると思います。

今働くことに安心感があり年金によって老後も安心という構図が出来るわけです。

その他、教育の原則無料化、医療負担の見直し、食料費用の消費税見直し、少子化対策、住宅費用対策など関連した個別の問題にも道筋をつけて行く必要があります。

そしてこれは避けては通れない消費税のアップです。

今の政治は個々の問題には対応しているとは思いますが、それが解決出来れば社会や国民はどの様になるの？と云うところが全く見えません。 いわゆるボトム処理をしているだけなのです。

そうではなくて政治も会社も同様ですが、まずこの様な社会、会社を作ると云うグランドデザインがあり、それを実現する為に個々の問題の解決があり、その解決方法はその御旗に則した方向で処理をして行き、全ての個別問題が解決出来た折にはその目指す社会になっていなければ何の意味もないのです。

日本は世界でも屈指の経済大国であり、世界屈指の高給取りです。 その国で一生懸命働いても余裕がなく生活をすることに四苦八苦している現状はどう考えてもおかしいと思います。

この国に生まれて、この国で生活出来て幸せだなぁと思える国作りをしなくてはいけないと思います。

その中で私が考える御旗が本当の意味での「可処分所得倍増」なのです。 これが実現される社会になれば、国民が物心とも豊かになり内需拡大と云う道筋も出来、国として再び成長路線を歩んで行くことになると考えるのです。